中国ＥＶ輸出、来年から許可取得義務化　過当競争やブランド価値低下を防止

［北京　２６日　ロイター］ - 中国商務省は２６日、電気自動車（ＥＶ）輸出について来年から許可取得を義務化する方針を明らかにした。無認可の業者による過当競争や、海外での中国車ブランドの価値低下を防ぐ狙いだ。

既にガソリン車とハイブリッド車には輸出許可制度が適用されており、許可申請ができるのは自動車メーカーとメーカーが承認した企業に限られる。ＥＶ輸出でもこの制度に従うことが必要となる。

中国汽車技術研究センターのウー・ソンカン氏は、未承認の業者がＥＶを海外市場に輸出し、アフターサービスが不十分で中国車ブランドの評価を傷付けていることへの懸念に言及。「主要な国際ブランドが質の高さを通じて世界的な信頼を得ている中で、中国メーカーも標準化プロセスを確立し、独立的な事業において高品質の輸出を達成するべきだ」と述べた。

またウー氏は、現状では輸出市場で価格競争が発生し、利益率が乏しくなっている点も指摘した。

中国では２０１９年以降、地方政府の支援を受けた多数の業者が新車を「中古車」として海外に輸出する事例も発生し、メーカー側がブランドに打撃を与える行為だとして当局に規制措置を講じるよう求めていた。

こうした慣行は、中国国内での自動車の過剰供給を緩和し、地方の総生産（ＧＤＰ）統計を人為的にかさ上げする効果があるとされている。

昨年中国から海外に輸出されたＥＶは合計１６５万台と、２２年の２倍近くに膨らんだ。