利下げは雇用下支えが狙い、小幅緩和「理にかなう」＝ＮＹ連銀総裁

［２９日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で決定した利下げについて、労働市場に弱さが表れ始めたことが支持した主な理由だったと述べた。

ウィリアムズ氏はニューヨーク州ロチェスターで行った講演で「小幅な利下げを行い、引き締め的な（政策を）やや緩和することで、高止まりするインフレ率に下押し圧力をかけながら、雇用市場を下支えするのは理にかなっている」と述べた。

ＦＲＢは１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げを決定。利下げは昨年１２月以来６会合ぶりで、トランプ２期目政権発足後で初めてだった。

ウィリアムズ総裁はこの日の講演で、今後の金融政策の方向性については明言せず、ＦＲＢは会合ごとに決定を下すと述べるにとどめた。

インフレについては、目標に向けて大きく前進したとしつつも、「２％の目標達成に向けた道のりはまだ遠い」と述べた。同時に、ＦＲＢは堅調な雇用市場を維持するというもう一つの目標に「不当な打撃」を与えたくないと考えており、雇用創出の減速について「行き過ぎた事態は見たくない」と指摘。インフレ抑制と「過去１年間に徐々に弱まりつつある雇用市場の支援との間で「バランスを取る必要がある」と述べた。

また、持続的な高インフレへの懸念を引き起こしていた要因の一部は弱まっているとし、「関税の影響は多くの人が考えていたよりも小規模で、インフレ圧力が高まる兆候は見られない」という認識を示した。