米政府閉鎖なら航空便運航遅延の恐れ、業界団体が警告

David Shepardson

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米航空各社は２９日、連邦政府が一部閉鎖された場合、航空管制官や保安官が無給で働かざるを得なくなるほか、その他の業務も停止するなど航空業界に負担がかかり、運航遅延につながる恐れがあると警告した。

航空大手が加盟する業界団体のエアラインズ・フォー・アメリカ（ＡＦＡ）は、予算が失効すれば「システムを遅らせる必要が生じ、効率が低下する可能性がある」とし、利用者に影響が出ると警告。

「運航の管理、航空機検査、国の航空システムの安全確保にあたる連邦政府職員が一時帰休または無給で働かされることになれば、業界全体と数百万人の国民が負担を感じることになる」と訴えた。

２０１９年に政府が３５日間閉鎖された際には、職員の給与未払いにより管制官と米運輸保安局（ＴＳＡ）職員の欠勤が増加し、一部の空港で検査場の待ち時間が長くなった。また、連邦航空局（ＦＡＡ）はニューヨーク州で運航を遅らせた。

民主党と共和党の間でつなぎ予算案が合意に至らなければ、１０月１日にも政府閉鎖が始まるとみられている。

民主党指導部は２９日、トランプ大統領と会談したが、合意には至らなかった。