ＦＰパートナーが業務改善計画、「保険各社の便宜供与に依存」と総括

［東京　６日　ロイター］ - 訪問型の乗り合い保険代理店最大手、ＦＰパートナーは６日、金融庁による８月の行政処分に基づき、業務改善計画書を提出した。急速な事業規模拡大に伴い、保険各社が「便宜供与を競い合う」中で、保険会社とのあるべき関係性を検討することなく、便宜供与に依存する組織体質に変化していく状況に気づけなかったと総括した。

金融庁は８月、ＦＰパートナーが保険会社からの便宜供与の実績に重点を置いて推奨商品の選定を行い、「顧客の適切な商品選択の機会が阻害されている蓋然性が高い」などと指摘。経営責任の所在の明確化や適切な保険募集管理体制の確立などを求める業務改善命令を出した。

ＦＰパートナーは業務改善計画で、役員報酬の自主返納のほか、推奨商品群の選定プロセス見直し、保険会社との関係再構築、営業社員の採用適正化などを盛り込み、ガバナンス体制の強化も打ち出した。

現時点では、今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されていないとしている。