ＩＭＦ、新興国の経済耐性向上を評価　政策枠組みの改善が寄与

Rodrigo Campos

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、新興国が世界的な経済ショックへの対応力を高めているとの見解を示した。信頼性のあるインフレ目標設定や外国為替制度の改善、米国におけるゼロ金利政策など財政負担抑制につながる外部環境を要因に挙げた。

来週発表される「世界経済見通し」の一部として公表した第２章で「好ましい外部環境が回復力に寄与した一方で、政策枠組みの改善は新興市場がリスク回避のショックに耐える能力を強化する上で重要な役割を果たした」と記した。

２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や２２年のロシアによるウクライナ侵攻などが世界経済と金融市場を揺るがした際には、財政的な余力が小さく格付けの低い新興国経済に対する圧力が大きくなる傾向にある。ただ、０８年の世界金融危機以降に強化された経済政策を巡る枠組みや、独立した中央銀行の金融政策が経済成長と消費者物価抑制に寄与してきた。米国におけるゼロ金利政策なども新興国の経済成長を後押ししたと指摘した。

１９９０年代後半の危機の影響と比較して定量化した分析では、政策の改善が成長率を０．５％ポイント押し上げ、インフレ率を０．６％ポイント抑制したことを示した。

共著者の１人はインタビューで「（世界金融危機で）見事な転換点があり全てが変わったと言うわけではなく、むしろ緩やかな変化だった」とコメントした。

別の章では、新興国の流動性を強化した国内資本市場を構築する重要性を強調した。南アフリカやメキシコのような経済圏と比べ、より小規模でリスクの高い市場では投資誘致に苦戦するなど、格差が存在しているとも指摘した。借入システムの改善や政府債務を管理する機関の強化、債券発行の透明性向上などを提言した。