仏政局混迷、格付け各社の警告相次ぐ　財政再建リスク指摘

［ロンドン　６日　ロイター］ - フランスのルコルニュ首相が６日、就任から１カ月足らずで辞表を提出し、内閣が総辞職したこと受け、格付け会社からフランス格下げを巡る警告が相次いだ。

ルコルニュ氏の首相在任期間は２７日。閣僚名簿の発表から１４時間で総辞職という仏近代史上最も短命な内閣となり、フランスの政治的停滞の深刻さがあらためて浮き彫りになった。

格付け会社フィッチは、政治情勢の不確実性が一段と高まる中、実質的な財政再建余地の限界が顕著になっていると指摘。「財政再建策の実施に失敗するか、資金調達コストが昇し、中期的に公的債務が増加し続ければ、格付けに対する下押し圧力が強まる」とした。

フィッチは９月にフランスの格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に引き下げている。

格付け会社Ｓ＆Ｐは、フランスの政府支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比が５７％と、Ｓ＆Ｐが格付けを付与している国の中で最も高い水準にあると改めて指摘した上で、財政赤字をＧＤＰ比３%以内に抑えることを規定する欧州連合（ＥＵ）条約に適合する予算案を議会に受け入れられるようにすることが喫緊の課題になるとした。

Ｓ＆Ｐのフランス格付けは現在「ＡＡマイナス」。格付け見通しは「ネガティブ」。

欧州の格付け会社スコープは、マクロン大統領にとって新たな首相を任命し連立協議を再度試みるか、議会解散・総選挙を実施するか、選択肢は限られているとし、「政治的混乱で２０２６年予算の承認が遅れるリスクが高まっているほか、有意な財政再建策が策定される見通しも大幅に狭まっている」とした。

スコープのフランス格付けは「ＡＡマイナス」。格付け見通しは「ネガティブ」。