高島屋、営業益予想を上方修正　Ｊフロントは免税売上減で引き下げ

Kentaro Okasaka

［東京　１４日　ロイター］ - 高島屋は１４日、２０２６年２月期通期の連結営業利益予想を従来の５００億円から５２５億円に上方修正すると発表した。国内百貨店業の売上高や販売管理費の動向などを織り込んだ。前年実績からの減益幅は１３％から８．７％に縮小する。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト５人の営業利益予想の平均値５２８億円と同水準。

上方修正は、国内百貨店業の販売管理費が、物価高の影響を受けるもののコスト削減などにより計４５億円縮小することが要因。純利益予想は４００億円で据え置いた。年間配当予想を２６円から３４円に引き上げた。

２６年２月期中間期（２５年３─８月）の連結営業利益は前年比１７．８％減の２３６億円、純利益は同１１．２％増の２１２億円だった。円安を背景とした前年のインバウンド（訪日外国人）需要の反動で売上高全体は減収となったが、国内顧客売上高は堅調に推移し、既存店対比で前年実績を上ったという。

村田善郎社長は決算会見で、高島屋株の保有比率を６．５５％まで引き上げている旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）や共同保有者の野村絢氏との対話状況について問われ「大量保有などの発表があってにぎわせているが、対話内容についてはこの場では（言及を）控えたい。投資家との対話は公平、平等にさせていただいている」と述べるにとどめた。

国内の政治状況については「（自民党）総裁選から首班指名に至るまで、なかなか政治が前に進まない状況は、はがゆい思いだ。できるだけ早く政治空白を埋め、物価高に対する施策を打ってほしいという声に政治が答えるように対応してほしい」と語った。

一方、百貨店の大丸や松坂屋を傘下に持つＪ．フロント　リテイリングは１４日、２６年２月期通期の営業利益予想を５００億円から４４０億円に下方修正すると発表した。純利益予想も３００億円から２６０億円に引き下げた。百貨店事業で、免税売上高を中心に中間期の売上収益が大きく減少した。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト５人の営業利益予想の平均値４９４億円、純利益予想の３０７億円をいずれも下回った。

日本百貨店協会によると、全国百貨店売上高は前年割れが続いていたが、８月は店舗数調整後で前年比２．６％増の４１３９億円と７カ月ぶりに前年を上回った。前年好調だったインバウンドの売上高増の反動の影響も縮小している。