[フランクフルト １４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、公表した最新の世界経済見通しの中で、ユーロ圏の今年の経済成長率を１．２％と見込み、７月時点の予想の１％を上方修正した。米国による関税措置の影響にもかかわらず、ユーロ圏経済は持ちこたえるが、政府支出と債務の増加という代償を伴うと指摘した。

２０２６年の成長見通しは１．２％から１．１％に引き下げた。

ＩＭＦは「複数分野での不確実性の高まりと関税引き上げが主因」と分析。「実質賃金の上昇や、２６年のドイツにおける財政緩和による民間消費の回復は、この影響を部分的にしか相殺できない」とした。

財政収支は主にドイツが防衛とインフラへの支出を増やすことで悪化するとし、ユーロ圏債務の対域内総生産（ＧＤＰ）比は２４年の８７％から３０年までに９２％に上昇すると予想。

成長率が潜在成長率で比較的安定し債務が増加する中、インフレ率は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標の２％付近で推移する可能性が高く、預金金利は２９年まで２％に据え置かれると見込んだ。

ＩＭＦは「保護主義の悪影響が表れ始めている兆候が増加している。世界経済の分断が進むにつれ見通しへのリスクは増大する」とした。