柏崎刈羽再稼働、地元不信根強く＝資金拠出と一部廃炉で打開探る―国・東電

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１６日の新潟県議会で、柏崎刈羽原発（同県）の再稼働に向け、総額１０００億円規模の地域支援と同原発１、２号機の廃炉検討を打ち出した。いずれも地元が要望していた内容で、丁寧に対応する姿勢を見せることで再稼働への理解を進めたい考えだ。ただ、１日に発表された同県による県民意識調査では地元の不信感は根強く、道は険しい。

原発の最大限活用を掲げる政府と、再稼働を経営再建の柱と位置付ける東電ＨＤは今年に入り、地元自治体の要望への対応を加速させた。政府は８月の原子力関係閣僚会議で、財政支援の対象とする原発周辺自治体の範囲を現行の半径１０キロ圏内から同３０キロ圏内に拡大する方針を表明した。これは新潟県の花角英世知事が求めていた内容で、東電ＨＤによる１、２号機の廃炉検討開始は、柏崎市の桜井雅浩市長の要望に対応したものだ。

１６日の県議会の委員会で、東電ＨＤの小早川智明社長は１０００億円規模の資金について、「新潟県で成長が期待される分野での新事業の創出、雇用促進などに活用いただきたい」と強調した。背景には再稼働に対する地元の理解が広がっていないことへの焦りもあるとみられる。

県民意識調査の中間報告では、同社が柏崎刈羽原発を運転することが心配と回答した割合が６９％に上り、心配ではないとする３０％を大きく上回った。福島第１原発で重大な事故を起こし、その後も再稼働を目指す柏崎刈羽でのテロ対策の不備などが発覚した東電に対する県民の不信感の根強さが露呈した格好だ。

東電ＨＤは原発事故に対する賠償や廃炉に伴う巨額な負担を抱える中、１基の稼働で年約１０００億円の収支改善につながる柏崎刈羽の早期稼働が収支改善の頼みの綱だ。一方、政府も今後の電力需要の増加を見据え、電力の安定供給や脱炭素電源の柱とする柏崎刈羽の再稼働を急ぐ。そのためにも前提となる県民の信頼醸成には、金額だけでなく地域活性化や安全対策に関する具体的な取り組みや真摯（しんし）な姿勢を示し続けていく必要がありそうだ。

【時事通信社】