米失業保険申請、先週は減少か　ＪＰモルガンとゴールドマンが推計

Lucia Mutikani

[ワシントン １６日 ロイター] - 先週の米国の失業保険新規申請件数は季節調整済みで２１万７０００件と、前週の２３万５０００件から減少したと見込まれている。ＪＰモルガンとゴールドマン・サックスのエコノミストが１６日に推計値を示した。

政府機関の閉鎖が３週目に入り、公的データの収集と公表は停止されている。

ＪＰモルガンのエコノミスト、アビエル・ラインハート氏は「直近の失業保険申請はかなり穏やかで、引き続きレイオフ（一時解雇）が少なく、失業率もあまり動いていないことがうかがえる」と述べた。

政府機関閉鎖により、連邦政府から仕事を請け負っていた何千人もの人々が職を失ったが、失業保険申請件数は閉鎖前のレンジにとどまっている。

２８―２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、失業保険申請が労働市場の健全性を測る重要なデータになるとみられている。

エコノミストらは、労働市場は「採用も解雇もない」状態で推移しているとの見方を示した。

一方、バンク・オブ・アメリカ・インスティテュートが１６日発表したサーベイでは、小規模企業の雇用が減速している兆しが示された。小規模企業は雇用の伸びの主要なけん引役だ。