日経平均は大幅反発、初の4万9000円　政局不透明感が後退

(表を更新しました。)

Noriyuki Hirata

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反発し、前営業日比１６０３円３５銭高の４万９１８５円５０銭で取引を終えた。史上最高値を更新して初の４万９０００円台に上昇。終値が最高値の高値引けとなった。首相指名選挙をあすに控える中、自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意すると伝わって、国内政局の不透明感が後退した。米地銀の信用不安や米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らいだことも追い風になった。

高市早苗自民総裁の首相就任を先取りする「高市トレード」の様相となった。前週末の東京市場で嫌気されていた米地銀の信用不安が緩和したことや、トランプ米大統領が中国との通商交渉に楽観的な見方を示したことも相場の追い風になった。売り方の踏み上げ（損失覚悟の買い戻し）もあり、上昇に弾みがついた。 先物に断続的な買いが入り、ソフトバンクグループやファーストリテイリングなど指数寄与度の高い上位４銘柄で約８００円、日経平均を押し上げた。ドル／円が前週末より円安方向だったことも支援材料になった。高市氏や維新の関連と目される銘柄群の物色もみられた。 市場では「直接的な高市トレードというより、市場に安心感を与えた面が大きそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。自民と維新の連立でも衆議院の議席数は過半に届かないが、政局の不透明感には一定の区切りがつくとの受け止めが優勢になった。

一方、中国アリババ・グループがＡＩ（人工知能）の実行でエヌビディア製ＧＰＵを８２％削減できたと伝わったが、特段材料視された様子はみられず、市場は楽観に傾きすぎているのではないかとの見方もあった。

ＴＯＰＩＸは２．４６％高の３２４８．４５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．４６％高の１６７２．５ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆２８７３億２３００万円だった。

三菱重工業が上場来高値を更新した。みずほフィナンシャルグループや安川電機は大幅高だった。一方、ランサムウエア感染によるシステム障害が伝わったアスクルが大幅安、ネットストアの物流障害でサイト閲覧や購入ができなくなった良品計画も軟調だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．０４％高の７３０．７５ポイントと、３日ぶりに反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４５６銘柄（９０％）、値下がりは１３２銘柄（８％）、変わらずは２７銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 49185.5 1603.35 48332.71 48,254.83─49,185.50

ＴＯＰＩＸ 3248.45 78.01 3215.18 3,207.86─3,248.45

プライム指数 1672.5 40.18 1655.93 1,651.85─1,672.50

スタンダード指数 1475.03 19.81 1466.28 1,465.94─1,475.03

グロース指数 949.74 26.77 932.44 931.45─952.12

グロース250指数 730.75 21.59 716.47 715.66─732.73

東証出来高(万株) 179405 東証売買代金(億円) 52873.23

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