売り上げ低迷の米ターゲット、従業員1800人削減へ　管理職中心

[２３日 ロイター] - 米小売業大手ターゲットの最高経営責任者（ＣＥＯ）に来年２月就任するマイケル・フィデルケ最高執行責任者（ＣＯＯ）は従業員に２３日送ったメモで、本社の従業員の約８％に相当する約１８００人相当を削減することを明らかにした。約１０年ぶりの大規模な人員削減となり、売り上げが低迷している中で経営の効率化を目指す。

フィデルケ氏は社内組織に関して「階層が多過ぎて業務が重複しているため、意思決定が遅れ、アイデアを形にするのが困難になっている」と問題視し、管理職削減を「ターゲットの未来を築く上で必要な措置だ」と訴えた。

削減分のうち８００人分の未充足ポストはなくす。退職する従業員には退職金などの支給に加え、来年１月上旬までは給与と福利厚生が提供される。

今回の人員削減の対象は一般社員より管理職の方が多く、店舗やサプライチェーン（供給網）の部門の職務には影響しない。

フィデルケ氏はターゲットで約２０年間のキャリアを持つ。商品戦略の失敗や在庫管理の問題など多くの課題を解決できるとは考えにくいとの見方から、投資家からはＣＥＯ昇格に批判的な声が出ていた。

ターゲットの株価は今年に入ってから３分の２強の水準にまで下げた。同社は１１四半期連続で既存店売上高が下落傾向を続けており、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の悪影響にも直面している。