危機に直面するポルシェ、第3四半期は11億ドルの大幅損失

Rachel More　Ilona Wissenbach

[ベルリン／フランクフルト ２４日 ロイター] - ドイツの高級スポーツ車メーカーのポルシェが２４日発表した第３・四半期決算は９億６６００万ユーロ（１１億ドル）の大幅な営業損失を計上した。９月に発表されたＥＶ拡張計画の大幅な縮小に伴う費用支出が響いた。前年同期の９億７４００万ユーロの利益から赤字に転落した。

ポルシェは２０２２年の株式上場時にドイツの優れた工業技術の象徴だともてはやされたが、ここ数カ月間は米国の輸入関税や中国市場の販売不振が原因で深刻な経営危機に直面している。

＜２５年が底、２６年に回復期待＞

ヨッヘン・ブレックナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は２６年に利益率が１桁台後半まで回復すると見込んでいる。ポルシェは今年の利益率が最良の場合でも２％とみており、この見通しを維持した。ブレックナー氏は「２５年が底となり、２６年以降は目に見えて改善し始めると期待している」と述べた。

今年は米輸入関税によって約７億ユーロの打撃があるとし、関税コストを消費者に転嫁するため、ポルシェの価格が米国内で今後数カ月間にさらに上昇する見込みだとしている。

親会社フォルクスワーゲン（ＶＷ）のオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）はポルシェのＣＥＯを兼ねており、投資家から兼職を巡って長年批判を受けていた。２６年初頭にポルシェのトップ職を英高級スポーツ車メーカーのマクラーレン・オートモーティブ元ＣＥＯのマイケル・ライターズ氏に引き継ぐ予定だ。

＜一段の人員削減の可能性＞

ブレックナー氏はかつてポルシェとＶＷの主要な利益源だった中国について、販売が減少している今年の状況が２６年まで続くとし、「今後しばらくの間、全般的な市場環境が改善すると考えられない」と述べた。

ポルシェは既に今後数年間で１９００人の削減を計画しており、今年は２０００人の期間労働者を解雇した。年末までに第２弾のリストラ計画を発表する見込みだ。ブレックナー氏は人員削減よりもむしろ、給与水準や福利厚生に的を絞った「重要な対策」を目指していると述べた。