リオ・ティント、豪最大アルミ製錬所持続に不透明感　電力調達で問題

［メルボルン　２８日　ロイター］ - 資源大手リオ・ティントは２８日、オーストラリア最大のアルミニウム製錬所トマゴ・アルミが、電力調達を巡る問題で操業を停止する可能性があると指摘した。２０２８年末の現行電力契約後の採算に見合う電力調達のめどが立っていないという。

オーストラリア政府が温暖化対策として自然エネルギーへの移行を進める中、同国の製錬事業者ではエネルギー価格の高騰が難題となっている。

電力はトマゴの運用コストの４０％以上を占める。ＡＧＬエナジーとの電力調達契約は２０２８年１２月が期限。リオ・ティントによると、それ以降の採算に見合う電力調達に向け、この数カ月協議を続けてきたが合意に至っていない。

石炭火力電力と再生可能エネルギーの両方の選択肢は、既存契約終了後に価格が急上昇し、製錬所の商業的将来を危うくすることが予想されるとし、「価格競争力のあるエネルギーを見つけることが、依然として中心的な課題だ」と説明した。

トマゴ・アルミのジェローム・ドゾル最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「残念ながら、これまでに寄せられた市場提案はすべて、将来のエネルギー価格が商業的に実行可能でないことを示し、再生可能エネルギー・プロジェクトがいつ、我々が必要とする規模で利用できるようになるか、大きな不確実性がある」と述べた。

リオ・ティントはかねて、事業資産の脱炭素化には州政府や連邦政府の支援が必要と主張している。トマゴの将来に関し従業員と協議を開始した。１１月２１日まで従業員や労働組合の意見を募り、最終的な決定を下す予定。

トマゴにはリオ・ティントが５１．５５％、ゴーブ・アルミニウムが３６．０５％、ノルスク・ハイドロが１２．４％それぞれ出資。１０００人超のフルタイム従業員、２００人の契約社員を抱える。