デルタ航空、米政府閉鎖の影響は「軽微」＝ＣＥＯ

Federico Maccioni

[リヤド ２７日 ロイター] - 米航空大手、デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、米政府機関の一部閉鎖による影響は「軽微だ」との見解を示し、損失は１日当たり１００万ドル未満にとどまっていると明らかにした。より深刻な懸念は、米国の空港で保安検査に当たる運輸保安局（ＴＳＡ）の職員不足だと表明した。

会議「フォーチュン・グローバル・フォーラム」のために訪問したサウジアラビアの首都リヤドで、ロイターの取材に応じた。

バスティアン氏は「より明白な懸念はＴＳＡで、保安検査場に適切に人員を配置されるかどうかだ」と語った。

加えて、米国の航空管制官も不足している。政府機関閉鎖を受け、約１万３０００人の航空管制官と約５万人のＴＳＡ職員は無給での勤務を強いられている。管制官は今月２８日、給与を全額受け取れない初めての事態となる見通しだ。

デルタは米政府との間でメキシコのエアロメヒコ航空との約９年にわたる合弁事業を巡る紛争に巻き込まれている。合弁事業によって両社は米国とメキシコを結ぶ路線のダイヤや価格設定、輸送能力などの調整が可能となっている。

だが、米運輸省は競争上の懸念を理由にしたメキシコ航空業界に対する措置の一環として、この合弁事業を来年１月１日付で解消するように命じた。

バスティアン氏は「合弁事業解消は適切な戦略ではなく、長期的な利益の保護が不可欠だ」とした上で、問題解決の見通しは立っていないと明らかにした。