世界のＭ＆Ａ、1─9月は前年比10％増　関税など逆風下でも回復基調

[チューリヒ ２８日 ロイター] - 世界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）総額は２０２５年１─９月に前年同期比１０％増加し、米国の関税政策や地政学的対立を巡る不透明感にもかかわらず、緩やかな回復基調を維持したことが２８日公表された調査で分かった。

ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）がまとめた世界のＭ＆Ａリポートによると、１─９月の取引額は１兆９３８０億ドル。前年同期は１兆７６３０億ドルだった。

２年連続で増加し、２兆１７００億ドルを記録した２２年１─９月以来の高水準となった。

ＢＣＧは「地政学的緊張や関税政策の変更といった逆風により、活動を休止するディールメーカーもあったが、多くは戦略的に進めている」と指摘。その上で、今年の取引額は２１年の同期間に記録した３兆３０００億ドルを４０％以上下回っていると述べた。

今年の活動は６０％以上が北米をターゲットとしたもので、北米での取引額は前年同期比２５％強増加し、１兆２０００億ドルとなった。一方、欧州の取引額は５％減の３７５０億ドルだった。

全体ではテクノロジー、メディア、通信が５３６０億ドル、金融機関と不動産が３５７０億ドル、産業が２８００億ドルだった。

英国は依然として欧州最大のＭ＆Ａ市場だが、取引額は３５％減少した。また、スペインでは５８％、フランスでは２９％それぞれ減少した。

対照的にオランダの取引額は２６３％、スイスは１０９％それぞれ急増。ドイツは４５％増、イタリアは２８％増、北欧は３１％増だった。アジア太平洋地域の取引額は１９％減の２８４０億ドルと１０年ぶりの低水準を記録した。