日米、６０兆円規模の投資公表＝三菱重工やソフトバンク関心―次世代原発など、両首脳署名も

日米両政府は２８日、両国企業による総額で最大４０００億ドル（約６０兆円）の事業規模の投資案件を公表した。次世代原発建設や大規模電力インフラ構築など２１件の事業に三菱重工業やソフトバンクグループなど複数の日本企業が関心を示した。両国首脳は同日、日米関税交渉で合意した対米投融資を実行に移すことを確認する文書に署名。投資案件はこの枠組みの対象となる可能性がある。

トランプ米大統領は同日、高市早苗首相と首脳会談を行い、「とてつもない規模の貿易を一緒にやっていく」と強調した。日本は関税交渉に絡み、政府系金融機関を通じて５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資を行うことを約束。対象案件は今後、米政府の投資委員会が選定する。今回の案件公表は合意が実行段階に移ったことを示す狙いがあるとみられる。

トランプ氏は首脳会談後、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を訪問。日本企業の対米投資に関して「トヨタ自動車が全米各地に工場を建設する予定で、総額は１００億ドル（約１兆５０００億円）を超えるそうだ」とも語った。同日夜には東京都内で日本企業トップらを前に、「われわれはあなた方を失望させない」と強調した。

日米両政府が発表した投資案件によると、エネルギー分野で、三菱重工や東芝は米ウェスチングハウスが手掛ける最大１０００億ドルの次世代原発建設事業への関与を検討。ソフトバンクグループも大規模電力インフラの設計・運用に２５０億ドルを投じる考えだ。

人工知能（ＡＩ）分野では、パナソニックホールディングスが最大１５０億ドルの蓄電池などエネルギー貯蔵システムや電子機器・電子部品の供給を行う意向。重要鉱物分野では、米西部の銅の製・精錬施設の建設事業に、日本のサプライヤーが関与を検討しているとした。

公表された２１件は「エネルギー」「ＡＩ向け電源開発」「ＡＩインフラの強化」「重要鉱物等」の４分野。いずれも経済安全保障上、重要とされ、対中国もにらんで日米協力を強化する。

【時事通信社】 〔写真説明〕日米間の投資枠組みに署名した、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（右）とラトニック米商務長官＝２８日午後、東京都港区