米英貿易協定はＷＴＯ規則に準拠しているのか、各国が疑問視

Emma Farge

[ジュネーブ ２８日 ロイター] - 英国が世界貿易機関（ＷＴＯ）で初の貿易政策審査を受ける中、英国と米国との貿易協定がＷＴＯ規則に準拠しているのかどうかについて複数の加盟国が問いただしたことが、２８日公開された文書で明らかになった。

ＷＴＯ制度の熱心な支持者である英国は５月、米国と１０％の基本関税率を設定する貿易協定を締結した。

英国は欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に伴ってＷＴＯで自国の議席を得ており、今週ジュネーブで開催される一連のＷＴＯ会合で政策審査を受けることになった。こうした審査は加盟国全てが定期的に受ける手続きだ。

英国は審査の出だしは順調だとし、ブライアント貿易相が「大胆で成長重視の戦略」を打ち出したと述べた。

しかし、いくつかの加盟国は英国がＷＴＯの「最恵国待遇（ＭＦＮ）」条項に準拠しているかどうかを疑問視した。ＭＦＮ条項は加盟国全てを平等に扱うことを求めている。

日本は米国産の牛肉やエタノールの輸入に対する「優遇措置」について、「英国はこのような待遇を加盟国全てに対して拡大するつもりがあるのか」と質問した。

シンガポールとロシアは米英協定が規則に準拠しているかどうか一般的な質問を投げかけ、中国は鉄鋼や医薬品に関する協定内容の明確化を求めた。

ブライアント氏は米英貿易協定とＷＴＯ条項が準拠しているかと問われて、こうした問題がジュネーブの会合で提起されたかどうかは把握していないと述べ、協定は現在進行中の自由貿易協定の１形態だと説明した。