中国、新5カ年計画の戦略的新興産業からＥＶを除外

[北京 ２８日 ロイター] - 国営新華社が２８日発表した中国の第１５次５カ年計画（２０２６―３０年）では、これまで戦略的新興産業に含まれていた電気自動車（ＥＶ）が除外された。中国で供給過剰に直面しているＥＶや、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）を含めた新エネルギー車（ＮＥＶ）は、過去３回の５カ年計画では産業競争力の強化を目指す戦略的新興産業として位置付けられていた。

戦略的新興産業に含まれたのは量子技術やバイオ製造、水素エネルギー、核融合。第１５次５カ年計画の全文は、来年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で発表される予定だ。

中央政府と地方政府はこれまでに数十億ドル規模の補助金を投入し、中国が世界のＥＶ市場と供給網で主導的地位を確立するのを支援してきた。

一方、政府は第１５次５カ年計画では、自動車と住宅の消費拡大のために購入制限の撤廃を促した。

中国は世界最大の自動車市場となっているが、自動車業界は生産能力の過剰や、長引く激しい価格競争、過度な競争に直面している。

中国の習近平国家主席は「関係各方面に対して健全で合理的、かつ現実的なアプローチで業務に臨み、新たな取り組みに突き進むことを控えるように導くことを目指す」とコメントした。

人民日報によると、習氏は今年になり、あらゆる省が人工知能（ＡＩ）やコンピューティングパワー、ＥＶなどの産業をこぞって開発する必要があるのかと疑問を呈していた。

中国が２００９年にＥＶ産業を推進するようになって以来、合肥市や西安市などの都市が次々とＥＶの主要拠点に変貌した。こうした進展と、中国がイノベーション（技術革新）の主導権を握ろうとする野心が相まって、ほぼ全地域が競う状況となった。

数十のブランドが争うようになった飽和状態のＥＶ市場は根強いデフレ圧力に加え、欧米との貿易摩擦に直面して輸出にも暗雲が垂れ込めている。

中国共産党が発表している５カ年計画は第１次が１９５３年に始まり、国家発展に向けた経済と産業の優先順位を設定している。