景気判断「緩やかに回復」維持、関税影響注視　倒産が増加＝10月月例報告

Tetsushi Kajimoto

［東京　２９日　ロイター］ - 政府は２９日に公表した１０月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。米国関税政策の自動車産業への影響には引き続き留意を促した。個別項目では「倒産件数」の判断を下方修正、他の主要項目に変更はなかった。

全体の基調判断の維持は１４カ月連続。前月、「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる」に見直した表現は維持した。

倒産件数は、「このところ増加がみられる」とし、前月までの「おおむね横ばいとなっている」から下方修正した。２０２３年１月以来の下方への修正。倒産件数は９月に９０４件（季節調整値）を記録し、直近の単月ピークの２０２４年５月の９３９件に迫っている。

倒産件数はコロナ禍での実質無担保・無利子の「ゼロゼロ融資」に支えられ、低水準に抑えられてきたが、２０２３年７月に返済が始まり、中小企業を中心に増加傾向にある。

他の主要個別項目では、前月上方修正した個人消費、設備投資をはじめ、変更はなかった。国内総生産（ＧＤＰ）の半分超を占める個人消費は５四半期連続で増加し、「持ち直しの動き」がみられるが、物価上昇が続く中、設備投資や輸出に比べて回復が遅れており、コロナ前とほぼ同程度。設備投資は３カ月連続増と、「緩やかに持ち直し」て景気回復をけん引している。財・サービスの輸出も増加基調が続くが、米国の関税措置による影響を注視する必要があるという。

住宅建設は「このところ弱含んでいる」という表現を変更した。前月は、４月の建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、このところ弱含んでいる、としていた。表現変更は８月以来２カ月ぶり。

景気の先行きについては「米国の通商政策の影響による下振れリスクには留意が必要」との文言を維持し、為替・株価等金融資本市場の変動などの影響に「引き続き注意する必要がある」との表現も変えなかった。

１０月の月例報告は、高市首相のもとで初めて行われた。政策態度として、戦略的に財政出動を行うことで「強い経済」を構築すると表明。日本経済の強さを取り戻すため、物価高への対応や防衛力などの強化を柱とした「総合経済対策」を早急に策定するとも明記した。

政府と日銀は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていくとし、日銀には適切な金融政策運営を行うことにより、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待するとした。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移は下記リンクをクリックの上、ご覧ください[L4N3W92OV]