米、０．２５％利下げ＝２会合連続、雇用リスク警戒―量的引き締め停止へ

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を０．２５％引き下げることを決めた。利下げは２会合連続。米経済は堅調さを保ち、トランプ政権の高関税政策によるインフレも懸念されるが、雇用悪化リスクに対応した。また、保有資産規模を縮小する「量的引き締め」を１２月１日に停止する。

新たな政策金利は年３．７５～４．００％で、２０２２年以来３年ぶりの低水準。決定は賛成多数だった。ミラン理事が０．５％の大幅利下げを主張する一方、カンザスシティー連邦準備銀行のシュミッド総裁が金利据え置きを訴え、それぞれ反対票を投じた。景気やインフレの動向を巡り、ＦＲＢ内の見方が割れていることが浮き彫りとなった。

ＦＲＢは声明で、「経済成長は緩やかなペースで拡大した」と指摘。一方、「金利の追加調整に際しては、経済指標などを注意深く精査する」とし、さらなる金融緩和に含みを持たせた。

今月１日から続く米政府機関の一部閉鎖により、９月の雇用統計など重要な指標は発表されていない。ただ、民間指標や企業調査を踏まえ、ＦＲＢは「ここ数カ月で雇用の下振れリスクが増大した」（声明）と判断した。

【時事通信社】