日銀、政策金利据え置き＝米関税影響見極め、２委員反対―決定会合

日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の「０．５％程度」に据え置くことを決めた。国内外の経済・物価に対する米関税政策の影響が想定の範囲にとどまるか、引き続き慎重に見極める必要があると判断したとみられる。金融政策の現状維持は６会合連続となった。

高田創、田村直樹の両審議委員は現状維持に反対。９月の前回会合に続いて政策金利を０．７５％程度へ引き上げるよう提案したが、反対多数で否決された。高市政権発足後初の会合で、政府からは城内実経済財政担当相も出席した。植田和男総裁は３０日午後に記者会見し、決定内容を説明する。

日銀は同日、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。米関税の影響を巡っては「不確実性がなお高い状況が続いている」と指摘した。２０２５年度の成長率見通しは０．７％（７月時点の予想０．６％）に修正。２６年度は０．７％、２７年度は１．０％で据え置いたが、２６年度は「下振れリスクの方が大きい」と説明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁（中央）ら＝３０日午前、日銀本店 〔写真説明〕金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田和男総裁＝３０日午前、東京都中央区 〔写真説明〕金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁＝３０日午前、日銀本店