米は最大の投資先・主要貿易相手、影響を注視＝米利下げで官房長官

Shiho Tanaka

［東京　３０日　ロイター］ - 木原稔官房長官は３０日午前の会見で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げによる日本経済への影響を問われ、米国は主要な投資先・貿易相手国だとした上で「同国の経済・金融情勢がさまざまなルートを通じて及ぼし得る影響を注視する」と述べた。

木原官房長官はＦＲＢの決定について「経済・物価等の状況を踏まえて判断したものと考えている」と指摘。日本経済への影響は一概には言えないとしつつ、「米国はわが国最大の投資国であり投資先であり主要な貿易相手国であることを踏まえ、同国の経済・金融情勢がさまざまなルートを通じて及ぼし得る影響をしっかりと注視していく」と述べた。

米ＦＲＢは２８─２９日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、３．７５─４．００％とすると決定した。

また、ロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）に関連し、木原官房長官は一般論とした上で「サハリン２プロジェクトも含め、海外からの天然ガスの確保は日本のエネルギー安全保障上、重要なもの」と説明。「日本への供給量の安定的な確保に支障をきたさないよう、万全を期していく」と述べた。

関係者によると、２８日の日米首脳会談でロシア産ＬＮＧの輸入が議題に上り、高市早苗首相がトランプ大統領にロシア・サハリン州の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の重要性を説明し、輸入継続に理解を求めた。