金融政策運営、今後も政府と十分な意思疎通図る＝植田日銀総裁

Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は３０日、金融政策決定会合後の記者会見で、金融政策運営は日銀法に定められている通り、常に政府と連絡を密にして十分な意思疎通を図る必要があるとの認識を示した。その上で「今後とも政府との間では、これまでと同様、十分な意思疎通を図っていきたい」と語った。

植田総裁は「我々はこれまでもさまざまな場を通じ、さまざまなレベルで政府と意思疎通を図ってきている」と説明。植田総裁自身、機会を捉えて首相と会い、意見交換させてもらっていると語った。毎回の決定会合では政府出席者から意見を聞き、日銀も政府の各種会合などで所見を示している、と述べた。

高市早苗首相が金融政策の方向性を決める責任は政府にあると発言していることや、高市首相との会談予定、米国のベセント財務長官の発言などについてはコメントを差し控えるとした。

植田総裁は金融政策運営について、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると、従来方針を改めて示した。

植田総裁は、消費者物価は中心的な見通しに沿って推移しており「現状、ビハインド・ザ・カーブに陥る懸念が高まっているとは認識していない」と説明。利上げの是非やタイミングについて予断を持っておらず、毎回の決定会合で適切に判断していくと述べた。

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