日産の今期2750億円の営業赤字に、米関税が負担　売上高は下方修正

Maki Shiraki　Daniel Leussink

［東京　３０日　ロイター］ - 経営再建中の日産自動車は３０日、２０２６年３月期の連結営業損益が２７５０億円の赤字（前年は６９７億円の黒字）になる見通しと発表した。今期の損益予想を開示するのは初めて。従来の想定より縮小を見込むものの、米国関税政策のマイナス影響が２７５０億円と重くのしかかる。

当期損益は再建計画の費用を算定中として未定のままとし、１１月６日に発表するとした。１２兆５０００億円を見込んでいた売上高については１１兆７０００億円へ下方修正した。

会見したジェレミー・パパン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「コスト削減を着実に進めながら慎重な姿勢で臨んでいる」と説明。下期にフリーキャッシュフローの黒字化を目指すが、通期ではプラスに転じることはないとした。

中間期（２５年４─９月期）の連結業績は、営業赤字幅が従来予想の１８００億円から３００億円（前年同期は３２９億円の黒字）に縮小する見通し。主に米国排出ガス規制の関連費用が低減するほか、上期に予定していた研究開発の一部を下期に先送りした。当期損益は２３００億円の赤字（同１９２億円の黒字）を見込む。

通期の関税影響２７５０億円は、期初に見込んでいて４５００億円、４─６月期決算を発表した７月末時点に比べると軽減する。下期は上期に発生した関税コストより２５０億円改善する見込み。パパンＣＦＯによると、関税率が上期の２７．５％から１５％へ下がったことや、軽減措置を導入したことが起因だという。

パパンＣＦＯは、下期最大のリスクが供給面にあるとした。オランダにある中国資本の半導体企業ネクスペリアの供給停止や、米アルミ大手ノベリスの工場火災の影響という自動車業界全体が直面している問題を挙げた。