焦点：米中貿易休戦、海外投資家の中国投資を促す効果

Rae Wee　Jiaxing Li

[シンガポール/香港 ３０日 ロイター] - 中国と米国が制裁やその報復として打ち出した措置の一部を１年停止することで合意し、今年ずっと慎重だった外国人投資家にとって、中国市場に対する投資を妨げていた大きな要因の一つが取り除かれた形となった。中国株は２０１９年以来の年間上昇率を示しており、他の主要市場を上回っているのだ。

外国人資金運用担当者はこれまでデフレ圧力や個人消費の低迷、米中間の貿易摩擦を懸念して、慎重で選別的にしか中国株の上昇相場に参加していなかった。

３０日に発表された中国とトランプ米大統領の間の合意は、こうした懸念の一部をある程度和らげる効果がある。

今回の１年間の「休戦」により、中国に対する輸入関税を引き下げられ、中国のレアアース輸出規制の一部を撤廃し、中国企業が米国の技術を一部利用できるようになる。

金融市場は、合意の詳細には心を動かされていない。アナリストたちは休戦の最大の成果は協力の約束だと指摘している。

「今回の貿易合意で何か劇的に変わると思わないが、中国への海外投資を促す方向に歩みを進める一助になる」と、ニューヨークに拠点を置くマン・グループのチーフ・マーケット・ストラテジストのクリスティーナ・フーパー氏は述べた。

政策対応や中国の人工知能（ＡＩ）分野への進出に後押しされて、上海と深?の株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成する代表的な中国株指数「ＣＳＩ３００」は今年２０％上昇した。より投資しやすい香港のハンセン指数（ＨＳＩ）は３１％上昇と世界で最もパフォーマンスが良好な株価指数の１つで、ナスダックの２３％を上回っている。

しかし、外国投資資金は慎重な振る舞いを見せており、ＡＩや中国の自給自足政策に関連するセクターにとどまり、幅広い投資ポジションは避けている。ＬＳＥＧリッパーのデータによると、外国人投資家は今年これまでに中国株に特化したオフショアファンドから３９億ドルを引き揚げた。

中国の経済規模は世界国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１を占めるにもかかわらず、外国人投資家の保有比率は低い。金融サービス企業モーニングスターのデータによると、世界の大手ファンドが９月末時点で保有する中国投資ポジションは平均して１．４３％だ。

香港の資産運用会社ＫＧＩのカッソン・リョン最高投資責任者は、米中関係の緊張緩和の兆しを前向きに見ている。「今日の相場が下げたので中国株の保有ポジションを引き続き増やす」とリョン氏は述べた。しかし、それは貿易協議というよりも、中国経済の回復を当て込んでいるという。

＜競争と協力＞

投資家にとっては米中が激しく競争しながら一部で協力してさえすれば、表面上は投資機会が存在する。

「両国ともに自国のサプライチェーン（供給網）の安全保障を強化しようという意識がまだあり、こうした事情がさまざまなセクターの国内企業にとってビジネスチャンスにつながる」と上海に拠点を置くＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、チャオピン・ジュー氏は述べた。

ＢＮＰパリバやゴールドマン・サックスのアナリストは、中国株を押し上げる強力な国内要因があると予測している。

ゴールドマン・サックスは先週公表した報告書で政策、成長、資産価値、資金フローといった要因が中国本土と香港の株価指数を２０２７年末までに約３０％押し上げると見込んだ。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和とドル安が重なって、世界のファンドが中国投資を再検討し、中国株を一貫してアンダーウェイトとしていた評価を是正する可能性があるだろう」と述べた。

それでも、誰も貿易紛争の終結を宣言できる状況になっておらず、投資家は引き続き慎重さが求められる。

「投資家はこの不安定な均衡がどれだけ続くのかについてまだ懐疑的なため、楽観的な見方があまり織り込まれていない」とシンガポールに拠点を置くスタンダードチャータード銀行の外国為替市場ストラテジスト、デベシュ・ディヴヤ氏は述べた。

不確実性は減退したが、企業や多国籍企業が事業拡大や投資を検討するのは依然として非常に難しいという。