マンダム、旧村上系の株取得に対応策　20％以上に手続き要求

［東京　４日　ロイター］ - マンダムは４日、旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）らが同社株の保有比率を１７．６３％まで引き上げたことを踏まえ、同日の取締役会で対応方針の導入を決議したと発表した。実現可能性のある買収案を確保する時間を得るためとした。

具体的には、議決権割合２０％以上を目指す、あるいは既に同割合を保有する大規模買い付け者に対し、その行為の趣旨説明書の提出や、株主が同行為を受け入れるかどうかを判断するために必要と考える情報の提供を求めた。これらのルールが守られない場合は、買い付け者の議決権を希薄化する目的で、新株予約権の無償割り当てなどの措置を発動する。

対抗措置発動の有効期限は２０２６年２月２８日とした。

マンダムに対しては、９月に発表したＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の一環としてプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンド、ＣＶＣキャピタル・パートナーズ傘下の会社が足元の株価を下回る１株１９６０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中。同社は賛同の意見を表明し、株主にＴＯＢへの応募を推奨することを決議していたが、今回、推奨する立場を撤回し、応募について株主の判断に委ねることも決めた。

また、ＴＯＢの成立可能性が「相応に低下している」との認識も示した。ＭＢＯを実施しているカロンホールディングスを含め、第三者からの実現可能性のある買収提案を得る手続きを実施するとしている。