高市首相、全閣僚で「日本成長戦略本部」初会合　ＡＩ・造船など１７分野に重点投資へ

政府は１１月４日、高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現を目的に、全閣僚による新たな組織、日本成長戦略本部の初会合を首相官邸で開催した。

会合では、人工知能（ＡＩ）・半導体、造船、航空・宇宙、フュージョンエネルギー（核融合）、防衛産業、アニメ・ゲームを含むコンテンツ産業など、計１７の分野を「重点投資対象」とする方針を決定した。

官民連携で投資を促進するため、関係閣僚および有識者からなる新たな会議体、日本成長戦略会議を設置し、来年夏に新たな成長戦略を策定する考えを示した。

高市首相は冒頭、「成長戦略の肝（きも）は危機管理投資だ」「リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化する」と強く言明した。 また、同内閣の経済財政政策の基本方針として「経済あっての財政」「責任ある積極財政」の考え方を改めて位置付けている。

今回の会合では、具体的には先端技術の研究開発、人材育成、国際標準化、スタートアップ支援、国際展開といった複数の支援策を想定。ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ等の戦略分野に対して「大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、産学連携、国際標準化」というフレーズも所信演説で提示している。

政府としては、一部の政策を今年度の総合経済対策に早期盛り込む考えを示しており、来年夏の本格的な成長戦略策定へ向けて動き出した。今回の動きは、政権発足直後に経済成長を軸に据えた新たな政策フェーズの転換点との見方もされている。