マツダ、関税打撃で4━9月期452億円の最終赤字　通期純利益は維持

Maki Shiraki

［東京　７日　ロイター］ - マツダが７日に発表した２０２５年４━９月期の連結純損益は４５２億円の赤字だった。前年同期の３５３億円の黒字から赤字に転落した。米国のトランプ関税の影響に加え、販売の台数や構成の悪化などが利益を押し下げた。２６年３月期通期の純利益予想は２００億円を据え置いた。会社側の純利益予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の予測平均値３０９億円を下回る。

ブレークイーブン（損益均衡）を目指した７─９月期は７８億円の営業赤字、３２億円の最終赤字だった。ジェフリー・ガイトン最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、「日米間の自動車関税引き下げのタイミングが想定よりも後ろ倒しとなった影響が１０３億円あり、ブレークイーブン未達の要因となったが、下期反転の土台ができた」と述べた。

同社は当初の業績予想では、自動車関税の税率を４月から７月まで２７．５％、８月から来年３月まで１５％を前提として影響額を試算していた。実際は９月１６日から１５％の税率が発動された。

ガイトンＣＦＯは、北米で２６年型モデル導入時に装備を追加した上で４００━７００ドルの値上げを行うことも明かした。新型車導入などによる利益最大化とコスト改善にで、下期は上期に対して１０００億円規模の営業黒字化を図り、通期で従来通り営業利益５００億円を目指す。

変動費の削減も順調に進んでおり、ガイトンＣＦＯは「来期は５００億から６００億の削減を見込み、その翌年も追加コスト削減を見込んでいる」と説明。「現時点では、全体で１０００億円のコスト削減のうち約６０％から７０％について見通しがすでに立っている」という。また、米国がメキシコへの高関税を続ける場合、メキシコ工場を維持するために「適切な対応をとるつもりだ」と語った。

ガイトンＣＦＯによると、中国資本の蘭半導体メーカー、ネクスペリアの半導体供給不足による影響は出ておらず、現在は取引先と影響を調査中で、代替品の調達など対策を取るという。

同席した藤本哲也専務執行役員は、目指している国内生産７０万台規模についても「クリアできると思う」と話した。

通期の経常利益予想は従来の５３０億円から６８０億円に上方修正した。円安進行による為替差益や、ドル建て資産の金利収入が増えたことが主因という。