米経済、26年第1四半期までに3─4％成長に回復へ＝ＮＥＣ委員長

Andrea Shalal　Doina Chiacu

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１１日、米経済は２０２６年第１・四半期までに３─４％の成長に回復するはずだとの見通しを示した。ＣＮＢＣのインタビューに応じた。

ハセット氏は、政府機関の閉鎖により、米経済の成長率が１─１．５％ポイント程度押し下げられるとのエコノミストの推計を引用した上で、「問題は、全てがいつ回復するかだ。失われたものもあれば、そうでないものもあると思う。しかし、来年の第１・四半期までには、３％か４％の成長ペースに戻るだろう」と語った。

エコノミストらは、消費および世界貿易の成長鈍化や雇用の伸び悩み、失業率の上昇、高止まりするインフレが米経済見通しを悪化させていると警告している。一方、急増する企業投資が重要な相殺要因となる可能性もある。

ハセット氏は、トランプ政権は根深い住宅価格高騰の問題に対処し、消費者の購買力を高めるように取り組んでいると表明した。同氏によると、購買力はバイデン政権時代に約３４００ドル減少したが、トランプ氏が１月に大統領に就任して以来、１２００ドル増加したという。

またインフレについては、季節的な変動はあるものの、全体的な軌道は「非常に良好」だとの見解を示した。今年の財政赤字削減は、物価に対するマクロ経済的な圧力を軽減するのに寄与するとも述べた。

さらに、低・中所得層に約２０００ドルを還付し、５０年住宅ローンを導入するというトランプ大統領の案はどちらも「本当に良いアイデア」だと述べた。今年の税収が約２０００億ドル増加したことで還付金の財源ができたとした上、住宅ローンの返済期間が長くなれば月々の返済額が減り、初めて住宅を購入する人にとって有利になるとした。