米国の休暇シーズン旅行、今年は需要減退の見通し＝デロイト報告書

Aishwarya Jain

[１２日 ロイター] - 監査法人デロイトが１２日公表した報告書によると、米国では今年の感謝祭から来年１月中旬にかけての休暇シーズンの旅行需要が、昨年に比べて弱まりそうだ。家計の不安が高まっているためで、この期間に予定されている旅行回数は前年の平均２．１４回から１．８３回に減少。計画されている旅行予算は前年比１８％減の２３３４ドルとなった。

旅行予算が減少した背景には倹約ムードがあるという。特に年収１０万ドル以上の世帯では、５世帯に１世帯が１年前と比べて家計が悪化したと回答。この層の約８０％は、より安い旅行を選ぶ方針だとした。

過去２カ月間にわたりデルタ航空、ユナイテッド航空、ホテル運営会社マリオット・インターナショナルを含む旅行関連会社は、プレミアム座席や高級ホテルといった高額商品の需要は堅調との見方を示してきた。

だが、こうした傾向も変わりつつあるのかもしれない。また高所得層の旅行は通常、支出額が比較的多い上、旅行距離も長いため、航空会社、ホテル運営会社、旅行会社に相対的に大きな影響が及ぶ可能性がある。

長期にわたる連邦政府機関閉鎖による影響も懸念される。航空会社は減便を余儀なくされ、これまでに約３２０万人の旅客が航空便の遅延に見舞われている。

世代別では、ミレニアル世代が今年の旅行回数を最も大きく減らす予定。この世代は高額旅行者の中で３４％と最大のシェアを占め、旅行計画に生成人工知能（ＡＩ）を活用する動きを主導した。