カンザスシティー連銀総裁、12月ＦＯＭＣでも利下げ反対の可能性

［１４日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は１４日、「過熱」したインフレに対する懸念は関税の影響だけにとどまらないと述べ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再び利下げに反対意見を表明する可能性を示唆した。

同総裁は１０月のＦＯＭＣで金利据え置きを主張。利下げに反対した参加者２人のうちの１人だった。

同総裁はこの日、ダラス連銀とカンザスシティー連銀が共催したエネルギー関連の会議に出席し、米国の雇用市場の冷え込みは低金利では支えられない構造的変化によるものだとの考えを改めて表明。利下げによってＦＲＢの２％のインフレ目標達成が難しくなる恐れがあるとの懸念を示した。

「これが前回の会合で利下げに反対した理由であり、１２月の会合に臨むにあたり、引き続き私の考え方を導いている。現在の金融政策のスタンスは控えめな引き締め方向であるとみており、それくらいが望ましいと考えている」と語った。その上で、ＦＯＭＣでの決定は今後数週間で収集されるデータに基づいて下されるとした。

インフレについて同総裁は、「関税は価格上昇の一因となっている可能性はあるが、私の懸念は関税だけにとどまらない」と言及。企業がいつ、どの程度コスト上昇分を消費者に転嫁するかについては不透明だと指摘した。このため、インフレ期待に関してＦＲＢには「油断する余地はない。歴史的に見て、持続的なインフレが価格設定を巡る心理を変化させ、インフレが根深く定着する可能性があることを示している」と警戒感を示した。

政府機関閉鎖を巡っては、閉鎖期間中にＦＲＢが機能し続けたことは、ＦＲＢが独立性を維持する必要があるもう一つの理由だと述べた。

「中銀のような機関が資金の流れを継続的に動かすことは、独立性という問題全体にとって非常に重要な教訓となるだろう。もしその活動が停止すれば、システムに大きな衝撃を与えることになると思うからだ」とした。