10月ＦＯＭＣ、意見分裂鮮明に　12月緩和不支持も多数＝議事要旨

Howard Schneider

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日公表した１０月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、データ不足で政策見通しが不透明、かつインフレ抑制を巡り意見が分かれる中で、珍しく明確な反対票を伴う形で政策金利を引き下げたことが明らかになった。

議事要旨の発表を受け、市場ではＦＲＢが１２月９─１０日のＦＯＭＣで追加緩和を行うとの見通しが後退。トレーダーはその可能性を２５％程度とみている。

議事要旨には「多くの参加者がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジを引き下げることに賛成した」と記されているが、そのうちの一部は金利据え置きという判断であっても賛成したのではないかと指摘されている。

一方、数人は「２％のインフレ目標に向けた進展が停滞していることに懸念を表明した。また、インフレが適時に２％に戻らなければ、長期的なインフレ期待が上昇する可能性があるとも指摘した」といい、利下げに全面的に反対する意見もあった。

さらに、「ほとんどの参加者は、さらなる政策金利の引き下げはインフレ高進のリスクを高める恐れがある、あるいは２％のインフレ目標に対する政策担当者のコミットメントの欠如を意味すると誤解される可能性があると指摘した」という。

この文言は、雇用市場の潜在的な弱さがインフレ率の高止まりよりも優先されるべきかどうかを巡り、ＦＲＢ内部で生じている分裂を反映している。

議事要旨はＦＲＢの１９人の政策委員の多くが来月の利下げを支持しなかったことを示唆しているが、投票権を持つ１２人の間でどの程度意見が割れたかについては示していない。

パンテオン・マクロエコノミクスのシニアエコノミスト、オリバー・アレン氏は議事要旨の分析で「ＦＯＭＣは、政策の次のステップについて、いつもよりずっと意見が分かれている。今日の米労働省労働統計局（ＢＬＳ）のスケジュール発表により、警戒感が強まるだろう」と述べた。

ＢＬＳの発表によると、来月ＦＯＭＣまでに１１月雇用統計は発表されない。

ＦＲＢは１０月のＦＯＭＣで、ＦＦ金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、３．７５─４．００％とすると決定した。利下げは９月に続き２会合連続だった。１０人の委員が賛成。２人が反対したものの、内容は据え置きと０．５０％ポイントの引き下げに割れた。

議事要旨では、経済指標が限られる中で当局者がインフレ高進と雇用低迷のリスクを検討したと記載。人工知能（ＡＩ）関連の投資を急速に見直す動きが出た場合に「株価の無秩序な下落」につながる可能性があるとも指摘し、金融政策の妥協点を探った状況が示された。

パウエル議長は１０月のＦＯＭＣ会合後の記者会見で、追加利下げを１会合見送るべきだとする声も高まっているとして、１２月９─１０日の会合での利下げは「既定路線ではない」と述べた。

１２月の利下げを巡って、「数人」の参加者は妥当だと主張したと記載。他の数人はいずれかの時期に利下げが妥当だとみなす一方、「多くの参加者」は１２月の利下げが選択肢にならないとの立場を示したという。

米連邦政府の一部閉鎖の影響で１０月会合に先立つ公式経済指標の発表が停止され、代替の情報を利用したことも、さらなる緩和に対する慎重な見方を強める一因となった可能性がある。議事要旨によると「両方向のリスクのほか、入手可能な主要経済指標が限られたことを背景に、委員会は慎重に政策決定すべきであることに多くの参加者が同意した」という。

またこの会合で、大方の予想よりも早くバランスシート縮小の停止を発表したことは、当局者の幅広い支持を集めた。議事要旨によると、バランスシート縮小を１２月１日に停止するという計画を「ほぼ全員」が支持した。