ＢＮＰパリバ、中核的自己資本比率目標引き上げ　27年までに13％

Dimitri Rhodes　Mathieu Rosemain

[２０日 ロイター] - 仏大手銀行のＢＮＰパリバは２０日、普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率を２０２７年までに１３％にするとの目標を発表し、わずか２カ月前に示していた１２．５％から目標を引き上げた。投資家を安心させ、一部の欧州のライバル銀行との差を縮めることが狙いだ。

目標引き上げについて、グループ収益力の向上、リスク加重資産の緩やかな増加、非戦略的事業の迅速な売却を反映したと説明した。

ＢＮＰの株価は今年１９％上昇しているが、ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行指数は６２％上昇、ソシエテ・ジェネラルの株価は倍以上になっている。こうした中、ジャンローラン・ボナフェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は行動を起こすよう圧力を受けている。

目標引き上げによりＢＮＰはライバルと並ぶことになる。ドイツ銀行は中核的自己資本比率を２８年までに１３．５─１４％にすることを目標としており、ソシエテ・ジェネラルは２６年までに１３％程度にするとしている。

ＢＮＰはまた、欧州中央銀行（ＥＣＢ）から１１億５０００万ユーロ（１３億２０００万ドル）の自社株買いプログラムの実施許可を得ており、１１月末までに開始する予定だとした。