ＦＲＢ12月金利決定に「慎重」姿勢で臨む＝フィラデルフィア連銀総裁

[２０日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のポールソン総裁は２０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の過去２回の利下げを支持したものの、高インフレ長期化の脅威と失業率上昇リスクの間でバランスを取る必要があるとし、次回１２月の政策会合に「慎重に」臨む考えを示した。

ポールソン氏は講演で、「私は依然として、インフレよりも労働市場のことを若干懸念しているが、次回会合までに多くのことを学ぶと期待している」と述べた。

１２月９─１０日に開催される次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に自身の考えを説明する中で、利下げを重ねるごとに「次回の利下げのハードルは高まる。なぜなら、利下げは政策が経済活動をやや抑制するレベルから、刺激を与えるレベルへと転換するからだ」とし、「そのため、１２月のＦＯＭＣには慎重に臨む」と述べた。

ポールソン氏は来年にＦＯＭＣでの投票権を持つメンバーとなり、１２月会合では投票しない。ＦＲＢ当局者の間では利下げの是非を巡って意見が分かれており、次回会合では活発な議論が見込まれる。

ポールソン氏は米経済は「まずまず」だとした上で、低・中所得者層が苦戦する一方で高所得者層が消費を続けていると指摘。そのため、景気は高所得者の継続的な需要に異常に依存しており、その基盤はやや狭く、「成長見通しは株価のバリュエーションに特に左右される可能性がある」と述べた。

この日発表された９月の米雇用統計について、「心強い」と述べ、失業率が４．４％に上昇したものの、雇用の伸び鈍化と労働力供給の鈍化がほぼ一致し、雇用市場がほぼ均衡していることが示されたと指摘した。

その上で、９月までの雇用増加のほとんどは医療・社会補助に集中しており、これは景気減速の前兆となる場合が多いとも指摘した。

インフレについては、関税が継続的なインフレにつながらないというのが依然として自身の基本的な見方だとした。需要の鈍化が物価上昇圧力を抑制しているとしたが、それでも、インフレ率は今後５年間２％を超える軌道にあると指摘した。

「インフレの上振れリスクと雇用の下振れリスクを考えると、金融政策は微妙なバランスを保たなければならない。長期的な金融政策を考える上では、ＦＯＭＣの物価安定の使命を果たし、インフレ率を２％に戻すという私のコミットメントに基づき、インフレと労働市場の両方に対するリスクをいかに適切に均衡させるかに焦点を当てていく」と語った。