米ＨＰが3年間で最大6000人削減へ、1株利益見通しは予想下回る

Juby Babu

[２５日 ロイター] - 米パソコン大手ＨＰは２５日、世界全体で２０２８年度までに４０００─６０００人の人員削減を想定していると述べた。事業合理化や人工知能（ＡＩ）導入による製品開発の迅速化、顧客満足度改善、生産性向上を目指す計画の一環だ。

エンリケ・ロレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、製品開発と社内業務、顧客サポートに関する部門が削減対象になると説明。「この取り組みを通じて今後３年で年間１０億ドルの経費節減になるだろう」と述べた。

モルガン・スタンレーのアナリストチームは、データセンター設置需要の高まりを背景に世界全体でメモリー半導体の価格が高騰しており、これがＨＰやデルといった消費者向け電子製品メーカーのコストを押し上げ、利益を圧迫する恐れがあると警告している。

ＨＰはメモリー半導体に関して２６年度前半分の在庫は確保しているが、ロレス氏は年度後半には価格高騰の影響を受けるとの見通しを示した。

この日発表した第４・四半期（８─１０月）売上高は１４６億４０００万ドルと、市場予想の１４４億８０００万ドルを超えた。

第１・四半期（１１─１月）の調整後１株利益見通しは０．７３－０．８１ドルで、レンジの中心は市場予想の０．７９ドルに届かなかった。

通期の調整後１株利益見通しは２．９０─３．２０ドル。やはり市場予想の３．３０％を下回った。