中国万科、社債が約50％急落　償還延期要請

[上海/香港 ２７日 ロイター] - 中国不動産大手、万科企業の社債価格が２７日、約５０％急落した。前日遅く、国内社債の償還延期を初めて要請したことが嫌気された。

２０２７年３月満期の元建て社債は、額面１００に対し４０まで下落。２４日には８５で取引されていた。

深セン証券取引所は、同社の上場社債７銘柄の取引を停止。香港上場株は過去最安値に急落し、深セン上場株は０８年以来の安値を付けた。

万科は国有企業の支援を受けていることから、これまで経営危機には陥らないとみられてきた。

国内の大都市で多くのプロジェクトを手掛ける著名企業である万科が事業再編を迫られれば、過去に債務不履行に陥った民間大手の恒大集団や碧桂園（カントリーガーデン）よりも、市場心理に大きな影響を及ぼす恐れがある。

ＵＢＳの不動産アナリストチームはリポートで「政府が万科への金融支援を継続するかどうか見定めるのは難しい」とし、セクター全体に波及リスクがあると指摘した。

万科は３６４３億元の有利子負債を抱える。２６日の提出文書で、１２月１５日満期の国内社債、２０億元（約２億８０００万ドル）の償還延期を債券保有者に求めることを明らかにした。

デュレーション・ファイナンスのデータによると、オフショア市場では２７年１１月満期のドル建て社債が前日の４０セント付近から２３．７セントまで急落した。

ＪＰモルガンのアナリストは、過去４年間に社債の償還延期を求めた中国の不動産デベロッパーのほぼ全てが、最終的に債務不履行に陥り、再編を迫られたと指摘。

「一度、ネガティブなクレジットイベントが発生すると、経営が厳しいデベロッパーは、新規の資金調達が非常に難しくなるだろう」とし「万科も同じ道を辿る可能性が高く、存続できるかどうかは（筆頭株主である）深セン地鉄集団による継続的な流動性支援のみにかかっている」と述べた。

筆頭株主の深セン地鉄集団は国有企業で、万科株の約３０％を保有。証券取引所への提出文書によると、同社は今月、２５年と２６年上半期に最大２２０億元の融資を提供することに合意している。