• 2025/11/27 掲載

ワーナー・ミュージック、AI音楽スタートアップ「Suno」と和解しライセンス契約

ユニバーサルやソニーとの訴訟は継続中も、音楽業界と生成AIコンテンツ「共存」の第一歩

ビジネス+IT

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ワーナーミュージックグループ(以下:ワーナー)は、AI音楽スタートアップ Suno に対する著作権侵害訴訟を解決し、Sunoとのライセンス契約を締結した。これにより、Sunoは今後ライセンス取得済みのモデルを使ったサービス運営に移行する。
ワーナーは 2024年、Suno を含む複数のAI音楽生成サービスに対して、自社所属アーティストの楽曲や声を無断で学習に使ったとして著作権侵害訴訟を起こしていた。

今回の合意により、ワーナーはこの訴訟を取り下げ、Suno とライセンス契約を結ぶことになった。

契約の内容として、Suno は従来の自由利用モデルを段階的に廃止し、ライセンス済み楽曲を使った「新モデル」を 2026年に導入する予定。これにともない、無料プランで生成された楽曲は再生や共有に限定され、ダウンロードには有料サブスクリプションと月間ダウンロード上限が設けられる。

また、ユーザーが既存アーティストの声、名前、容姿(ライクネス)を使うには、当該アーティスト本人が「オプトイン(参加同意)」する必要があるとされており、アーティストや作曲家は自身の著作権/人格権を管理し続けることになる。

さらに、この契約にあわせて Suno はかつて ワーナーが所有していたコンサート情報プラットフォーム Songkick を取得した。これにより、Suno は楽曲生成だけでなく、ライブ情報・発見を含む広義な音楽体験のプラットフォーム化を目指す形になる。

ワーナーは今回の決定について、ライセンス契約によってアーティストや楽曲の価値を守りながら、新たな収益源と創作体験を提供できるとの見解を示している。

ただし、Suno に対する他の大手レーベル、例えばユニバーサル ミュージック グループ(UMG)や ソニー ミュージック エンターテイメント(SME)からの訴訟や交渉は依然継続中であり、業界全体でのAIと著作権の扱いには不透明な部分が残る。

この和解と契約締結は、音楽業界におけるAI生成コンテンツとの「共存」に向けた大きな一歩を示すものとなる。

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