欧州委、ＳＨＥＩＮへの圧力を強化　パリ裁判所の審理は延期

[ブリュッセル/パリ ２６日 ロイター] - 欧州委員会は２６日、中国発のオンライン小売プラットフォーム「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」に対する圧力を強めた。

市場で違法商品の販売が確認されたことを受け、同社が消費者に「システミックリスク」をもたらす可能性があるとして、デジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づき追加情報を正式に要求した。

フランスでは、消費者団体がＳＨＥＩＮのオンライン・マーケットプレイスで、児童を模した性的人形や禁止されている武器を発見したと発表。パリの百貨店ＢＨＶ内に開業したＳＨＥＩＮ初の常設店舗のイメージを損ねる事態となっている。

欧州委は「フランスで違法商品が販売された事例や複数の報告を踏まえ、ＳＨＥＩＮのシステムがＥＵ域内の消費者にシステミックリスクをもたらす恐れがあるのではないかと疑っている」と説明した。

ＳＨＥＩＮの広報担当者は、要請を受けて迅速に対応を進めていると述べた。

フランス政府は、欧州委に対し、ＤＳＡに基づくＳＨＥＩＮの正式調査開始を求めているが、欧州委は現時点で踏み切っていない。

また同日、フランス政府が求めていた国内でのＳＨＥＩＮサイトの３カ月停止措置について、パリの裁判所は審理を１２月５日に延期した。

審理は２６日に実施予定だったが、ＳＨＥＩＮが書面の提出を前日ぎりぎりまで遅らせたため審理が成立しないと仏政府側の弁護士が主張していた。

ＳＨＥＩＮの弁護士は「きょうでも弁論する準備があったし、１２月５日も同様だ」と述べた。

ＳＨＥＩＮは今月５日、フランス国内のサイトから外部出品者によるマーケットプレイス商品を削除した。同社自身が販売する衣料品サイトは通常通り運営されている。

フランスのパパン中小企業担当相はＴＦ１テレビで「オンラインの無法地帯を終わらせなければならない」とし「ＳＨＥＩＮはマーケットプレイスを閉鎖したが、今後戻す商品が消費者保護基準に沿う証拠を示す必要がある」と述べた。

同相は、ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓやＪｏｏｍについても、児童を模した性的人形が販売されていたため、法的手続きの対象になる可能性があると述べた。

同日開かれた議会公聴会では、ＢＨＶを傘下に持つＳＧＭのフレデリック・メルラン会長が、ＳＨＥＩＮのマーケットプレイスに距離を置く姿勢を強調。児童を模した性的な人形の販売は容認できないとした上で、ＢＨＶ店内で販売されるＳＨＥＩＮ商品は全て自ら審査したと述べた。