ロシア プーチン大統領、ウクライナとの戦争終結は「ウクライナ軍の撤退」が条件

11月27日、ロシアのプーチン大統領は中央アジア諸国首脳会議出席のため訪れていたキルギスで記者団に対し、アメリカとウクライナが作成した和平案の下地を「将来の合意の基礎になり得る」と述べた。彼はこの案を「協議事項の集合（a set of issues put forward for discussion）」と表現し、現時点での最終合意文書ではないと強調した。

同時にプーチン大統領は、ウクライナ軍が現在ロシアが問題視する領域を完全に撤退しなければ停戦にはならないと主張。撤退が実行されれば「戦闘は終結する（If Ukrainian troops leave the territories they occupy, hostilities will cease）」と明言した。逆に撤退がなければ、「我々は軍事的に目的を達成する」と述べ、武力行使の継続を示唆した。

報道によると、この和平案は、元の28項目案からウクライナやヨーロッパの反発を受け、最近になって条項が整理・修正されたとされる。プーチン大統領は「米側は我々の立場をある程度考慮している点もある」としつつも、「多くの論点について協議が必要だ」と語った。

ただし、今回の発言からはプーチン大統領がロシア側の重要な要求――特にウクライナの領土割譲や軍縮、NATO加盟断念――を維持したまま交渉に臨む意思が読み取れる。これはこれまで露側が提示してきた条件とほぼ一致しており、根本的な姿勢の変化は見られない。

以上より、プーチン大統領は和平交渉には“オープンな姿勢”を示す一方で、ウクライナ側にとって受け入れ困難な条件（軍撤退、領土割譲など）を維持する構えを崩していない。アメリカが仲介する和平案を「議論の土台」とすることは認めたが、最終合意には依然として強硬な前提を課す実質的な拒否姿勢を残している。