AWS、米政府向けに500億ドルのAIインフラ投資を表明

米クラウド大手AWSを率いるAmazonは24日、米国政府向けの専用クラウド／AIインフラ整備に最大500億ドルの投資を行うと発表した。

この投資により、AWSは「政府専用」のAI・HPC基盤を新たに構築する。対象となるのは、機密情報処理に対応する「AWS Top Secret」「AWS Secret」、および「AWS GovCloud (US)」といった既存の政府向けクラウド領域で、これらを通じて未分類から最高機密までのデータを扱う機関が、安全かつ強力なAI / HPC 環境を利用できるようになる。

実際のインフラ拡張規模は、約1.3ギガワットに相当する計算能力の追加。これは大量のGPUやAIチップ群を稼働させうる大容量の電力および冷却インフラを伴うものであり、AIモデルのトレーニングや大規模データ処理、高度なシミュレーションなど政府が必要とするスーパーコンピューティング用途に即対応できる。

この拡張によって、連邦政府機関はAWSのAIサービス（たとえばAmazon SageMaker、Amazon Bedrock、およびオープン／ファウンデーションモデル、さらにAIチップやNVIDIAなどハードウェア基盤）に加え、生成AIや機械学習、シミュレーション、データ分析、サイバーセキュリティ、医療研究、科学研究、国家安全保障など幅広い用途でAI導入を進められる可能性が高ま

AWSの責任者は、このインフラ投資が「政府機関がスーパーコンピューティングを活用する方法を根本から変える」と述べており、AI時代における行政・国家の技術基盤を大幅に押し上げる狙いを明らかにした。

なお、この投資のタイミングは、最近のAIとクラウドの需要急増、そして政府機関の機密性確保を前提としたクラウド需要の高まりを背景としており、AIインフラを巡る民間競争だけでなく、公的部門の“国産AIインフラ整備”への流れを象徴する動きとされる。