米トランプ大統領｢第三世界諸国からの米国移住を恒久的停止｣を表明

この発表は、ワシントン近郊で州兵の兵士２人が襲撃された事件（容疑者はアフガニスタン出身の移民とされる）の直後になされたもので、トランプ政権はこの事件を移民政策強化の根拠の一つとして挙げている。

さらにトランプ氏は、上述の移民停止にあわせ、非市民に対する補助の打ち切りに加え、政策転換が必要と判断される移民に対しては市民権剥奪や強制送還を視野に入れる考えを示していると報じられている。



今回の発言は、今年に入ってからのトランプ政権による移民・強制送還政策の強化の流れの延長にある。2025年6月には、米国最高裁判所が、第三国への迅速な強制送還（“third-country deportations”）を再開する判断を下しており、同政権による移民の国外退去が法的に加速される可能性が高まっている。

さらに、2025年には数多くの大統領令や大統領覚書により、移民関連政策の見直し・強化が進められており、トランプ政権の移民方針は当初から強硬・厳格な姿勢をとってきた。

この表明は、米国内外で大きな議論を呼ぶ可能性がある。第一に、「第三世界諸国」という表現が曖昧であり、どの国が対象となるのか、またその定義基準が疑問視される。また、移民を“破壊的な住民”“不法な住民”とする言辞は、人道的・倫理的観点から批判を招くおそれがある。

第二に、既に米国内に暮らす移民やその家族、合法的移民を含む多数の人々の生活や権利に波及する可能性がある。特に、給付金・補助金の廃止、市民権剥奪や強制送還の可能性の言及は、法的・人道的な問題を含む。

第三に、国際社会や移民受け入れ国――とりわけ第三世界諸国との外交関係に与える影響も無視できない。米国の厳格な移民規制は、難民・移民問題や国際的人道支援、各国との協力関係に波及する可能性がある。

現時点では、今回の宣言は「意向表明」の段階であり、具体的な法律改正や制度運用の手続きがどこまで進むかは不透明である。ただし、過去数ヶ月の間に強制送還の法的基盤が整えられてきたことや、大統領令・覚書の積み重ねから、移民に対する実際の規制強化の実施が現実味を帯びている。

今後、米国内の移民局・司法当局による政策変更、また裁判所での合法性判断、国際的な批判や外交的反応などが注目される。