パナ、データセンター蓄電の28年度売上8000億円に　ＥＶ向け一部転換

Maki Shiraki

［東京　２日　ロイター］ - パナソニックホールディングスは２日、傘下のパナソニックエナジーが手がけるデータセンター（ＤＣ）向け蓄電システム事業の売上高について２０２８年度に８０００億円規模を計画すると発表した。人工知能（ＡＩ）の普及に伴うＤＣの旺盛な需要に対応し、２５年度の約３倍に伸ばす。成長が鈍化している電気自動車（ＥＶ）向けの電池の国内外の生産ラインの一部もＤＣ向けに切り替え、生産能力を確保する。

パナソニックエナジーの只信一生社長は同日の投資家向け説明会で、ＤＣ向け蓄電システムは顧客からの引き合いが強く、「今年度の売上高は２０００億円台後半まで達する見込み」と述べた。生産能力の拡充は既存資産の活用が中心で、新工場建設といった「大型投資は今のところ考えていない」と説明。投資額は具体的な数値を控えたが、「３桁億円の前半くらい」と述べた。工場は自動化も進めており、固定費が大きくかさむような懸念はないとし、今年度の営業利益率（１５．８％）を「最低限十分に守れて、それを上にいくようなレベルを想定している」と話した。

ＤＣ向け蓄電システムは、日本でセルとモジュールを生産。モジュールはメキシコでも組み立てている。日本でのセル生産能力を２８年度に２５年度比で３倍に増強する。既存ラインの拡充に加え、車載用ラインも改造して２６年度第１・四半期初めから生産を開始する予定。

関税の影響を軽減し、供給リードタイムを短縮するためにも北米での生産も強化する。７月に稼働した車載用の米カンザス州の工場も一部を活用し、ＤＣ用セルの生産を検討。モジュールはメキシコ工場の既存ライン増強とライン新設も検討している。