主要国・地域の25年成長率見通し上げ、ＡＩブームで＝ＯＥＣＤ

Leigh Thomas

[パリ ２日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、ＡＩ（人工知能）への投資ブームが米関税引き上げによる影響の一部を相殺しており、世界の経済成長は予想以上に持ちこたえているとして、いくつかの主要国・地域の成長率見通しを上方修正した。

世界経済の成長率については、２０２５年の３．２％から２６年には２．９％へと緩やかに減速すると予測。９月時点の予測から変更はなかった。２７年には３．１％まで回復するとした。

米国経済は２５年に２％成長を達成すると予測。９月時点の１．８％から引き上げた。２６年は１．７％（９月時点の予測は１．５％）に減速する見通し。

ＡＩ投資、財政支援、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが、輸入品への関税、移民の減少、連邦政府の雇用削減による影響を相殺するという。

中国の２５年成長率予測も９月時点の４．９％から５％に上方修正。２６年については４．４％で据え置いた。財政支援が弱まり、米国の新たな関税が響いてくる見込み。

ユーロ圏の２５年の成長率見通しは１．２％から１．３％に上方修正された。堅調な労働市場とドイツにおける公共支出増に支えられる。２６年の成長率は１．２％（従来予測は１％）に鈍化する見通し。フランスとイタリアの予算引き締めに圧迫される。

日本経済は好調な企業収益と投資に支えられ、２５年の成長率予測は１．１％から１．３％に引き上げられた。２６年は０．９％に減速する見通し。

＜貿易・インフレ見通し＞

世界の貿易は、関税の本格的な影響が投資や消費に及ぶことで、２５年の４．２％増から２６年には２．３％増に鈍化すると見込まれる。貿易政策の不透明感が強く、回復の見通しは限定的だ。

インフレ率は大半の主要国で２７年半ばまでに中央銀行の目標水準に徐々に戻ると予想される。米国では関税の転嫁により２６年半ばにインフレがピークに達した後、緩和する見通しだ。

中国や一部の新興国では、余剰生産能力の縮小に伴い、インフレ率が緩やかに上昇すると予測される。

主要中央銀行の多くは、インフレ圧力が和らぐ中で、今後１年間は政策金利を据え置くか引き下げるとみられる。ＦＲＢは、関税で想定外のインフレが起きない限り、２６年末までに小幅な利下げを行うと見込まれている。