独政府、「自由落下」経済から産業救済強化を＝産業連盟

Miranda Murray

[ベルリン ２日 ロイター] - ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は２日発表した報告書で、ドイツの２０２５年の鉱工業生産を前年比２．０％減に下方修正するとともに、ドイツ経済が「フリーフォール（自由落下）」状態にある中で産業を救うための取り組みを強化するように要望した。３月時点では２５年の鉱工業生産は０．５％減と予測していた。

欧州最大の経済大国であるドイツで、２０２３年と２４年のＧＤＰはそれぞれ前年より減少し、２５年は０．２％増のわずかな成長にとどまると予想されている。メルツ首相は産業を急回復させると公約して政権を握り、３月には５０００億ユーロ（約５８０２億ドル）規模のインフラ基金の創設で合意していた。

報告書は「ドイツは経済拠点として自由落下状態にあるが、ドイツ政府は十分に決定的な対策を取っていない」と批判し、「断固たる構造改革をしないまま歳月が経過するごとに雇用と繁栄はさらに失われ、政府の将来の行動の余地は著しく制限される」として投資の拡大と官僚主義の軽減を要求した。

同じようにドイツ機械工業連盟（ＶＤＭＡ）チーフエコノミストのヨハネス・ゲルナント氏は２日、「世界貿易での新たな始まりに必要な兆候が欠けている。企業負担を真に軽減するはずである公約済みの経済改革も同様だ」と問題視した。

ＶＤＭＡによると、１０月の機械受注額は前年同月比で小幅に増加したものの、ユーロ圏外からの受注急増が主因で国内とユーロ圏からの受注は停滞している。

ゲルナント氏は「１０月の受注が小幅増になったことは励みになるが、残念ながら低水準での横ばい状態に過ぎない。（比較対象の）昨年１０月は２４年で最も軟調だった月の１つだったからだ」と指摘。２５年１―１０月期の機械受注額が前年同期比で１％減ったのを踏まえ、「機械エンジニアリング産業は停滞が続いている」と強調した。