ヨークＨＤ、スーパー買収も視野＝グループ価値再定義、来年に中計―米ベイン幹部

米投資ファンド、ベインキャピタルの西直史パートナーは時事通信のインタビューに応じ、買収したヨーク・ホールディングス（ＨＤ、東京）の企業価値向上へ、「Ｍ＆Ａ（合併・買収）も活発に議論している」と明かした。中核となるイトーヨーカ堂などスーパー事業の強化に向け、同業の買収も視野に入れているという。インタビューは２日に行った。

ベインは９月、セブン＆アイ・ホールディングスから祖業のヨーカ堂など約３０社を束ねるヨークＨＤを買収した。同社はセブン＆アイがコンビニ事業に集中するための構造改革の一環として設立。傘下には雑貨店のロフトやベビー用品店の赤ちゃん本舗、東北を中心に展開する食品スーパーのヨークベニマルなどさまざまな業態が入る。

ヨークＨＤの取締役も務める西氏は、同社について「ある意味、売却のために急造された持ち株会社だ」と指摘。来年前半の中期経営計画の発表を目指し、「まずはヨークＨＤらしさとは何かを定義し、どう新しい形で世の中にアピールしていくかを議論している」と話した。中計の策定では、各事業会社を分割することなく、一つの企業体として価値を再定義する考えを示した。

その上で、企業価値を高めるため、「中核となるスーパーでのＭ＆Ａもあるかもしれないし、周辺事業やエリア強化（でのＭ＆Ａ）も考えられる」と指摘した。

ベインは日本で４０件以上の投資実績を持ち、経営支援に関し、競合他社を大きく上回る国内人員体制を強みとする。西氏は「単に金融的な観点で投資するというより、買収後も深く経営に携わり、より踏み込んで企業価値の変革を促したいという思いでやっている」と強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるベインキャピタルの西直史パートナー＝２日、東京都千代田区