マイクロソフト、ＡＩ製品の売上成長目標引き下げとの報道否定

［３日　ロイター］ - 米マイクロソフトは３日、複数の部門が特定の人工知能（ＡＩ）製品の売り上げ成長目標を引き下げたとするハイテク系ニュースサイト「ジ・インフォメーション」の報道を否定した。

同報道によると、多くの営業スタッフが６月末までの会計年度に目標を達成できなかったことが背景にあるとみられる。

マイクロソフトの広報は報道について「成長と販売ノルマの概念を誤って組み合わせており、販売組織や報酬の仕組みに対する理解の欠如を示している」と指摘。その上で「ＡＩ製品の総販売ノルマは引き下げていない」と述べた。

ハイテク企業のバリュエーション高騰やＡＩ実用化の遅れを示す兆候を背景に、１９９０年代のドットコム・ブームに似たバブル拡大への懸念がここ数カ月で高まっている。

ジ・インフォメーションによると、投資ファンドのカーライル・グループは昨年、会議の要約や財務モデルなどのタスクを自動化するためＡＩエージェント作成ツール「コパイロット・スタジオ」の使用を開始したが、他のシステムからデータを確実に統合させる上で課題があるとして、同製品への支出を削減した。

また、クラウドサービス「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」の米販売部門の一つは、ＡＩアプリケーション構築ツール「ファウンドリー」への顧客の支出を前年度に５０％増やすという目標を営業スタッフに設定したが、達成した担当者は２割に満たず、同社は７月に今年度の目標を前年比約２５％増に引き下げたという。

マイクロソフトはカーライルがコパイロット・スタジオへの支出を削減したかどうかについて回答を控えた。