札幌市とソフトバンクが「AI市民サービス」の包括連携協定

札幌市とソフトバンクは、2023年6月23日に「デジタルデバイド解消及びICTによる地域課題解決等のための事業連携に関する協定」を締結している。協定の目的は、市民へのデジタル機器の利活用推進、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材育成、地域全体のDX推進などである。 札幌市では、公民館などでのスマホ教室や、町内会単位でのデジタル支援などを通じ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指してきた。

一方、ソフトバンクは北海道・苫小牧において、再生可能エネルギー100％で稼働する大規模なAIデータセンター（北海道苫小牧AIデータセンター）の建設を進めており、2025年4月15日に起工式を行った。施設は第1フェーズで50MWの受電容量を想定し、将来的には300MW超の体制に拡張する計画で、国内最大級のAI基盤と位置づけられている。

両者はこのデータセンターの活用を含めた連携も進める。2025年4月に改めて締結された新たな包括連携協定では、再エネ・AIデータセンターの活用による地域産業の活性化や、AIなど最先端技術の導入、地域のDX人材育成、教育／福祉／観光・ワーケーション支援、災害に強い地域づくり、脱炭素化など幅広い分野での協働が盛り込まれている。

この枠組みの下、札幌市など北海道内自治体は、苫小牧データセンターを「AI対応インフラ」として活用し、生成AIを含むAIサービスを市民・地域向けに提供する道を探る方針だ。ソフトバンク側は、AI処理の増加に備えた分散型インフラの整備が不可欠であると説明。東京・大阪などに集中しがちなデータ処理基盤を地方に分散させることで、災害リスクの分散や待ち時間・遅延の低減、地域への雇用・技術移転の促進を意図する。

報道では、両者の連携は単なるICT支援にとどまらず、今後のAI社会における“次世代社会インフラ”整備の一環とされており、北海道を「AI・デジタル先進地域」に育てる姿勢が鮮明になっている。