雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上昇も＝今週の米株式市場

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - １５日から始まる週の米株式市場は、雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）など政府機関閉鎖の影響で発表が遅れていた経済指標が相次いで公表され、国内経済の状況を見極める展開になりそうだ。

１１月の雇用統計は１６日に、ＣＰＩは１８日にそれぞれ公表される。

プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最高投資責任者（ＣＩＯ）は「投資家にとって不透明な状況が続いてきた。好調な企業業績が市場を支え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待が一定の追い風となったが、実体経済と今後の経済の行方に目を向ける時が来た」と述べた。

ＦＲＢは９─１０日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げを決定したが、労働市場と物価情勢を見極めるため利下げを一時停止する可能性を示唆した。

野村証券の先進国市場担当チーフエコノミスト、デービッド・セイフ氏は「政府閉鎖とその後の調整日程により、１２月のＦＯＭＣと１月のＦＯＭＣの間に労働市場と物価に関するデータがほぼ３カ月分出てくる」と指摘した。

ロイター調査によると、１１月の米非農業部門雇用者数は３万５０００人増と低調な伸びが予想されている。パウエルＦＲＢ議長は１０日、４月以降の月平均増加数は４万人だが、実際には月平均で２万人減少している可能性があるとの見方を示した。

ステート・ストリートのシニア・グローバルマクロ・ストラテジスト、マービン・ロー氏は「雇用統計でマイナスが続けば、景気後退論は避けられない」と述べた。

ＣＰＩは、インフレ率が依然としてＦＲＢの目標を上回る中で公表される。インフレが鈍化しなければ、追加緩和の判断が一段と難しくなりかねない。今回の利下げの決定には３人が反対し、うち２人は金利据え置きを主張した。

モルガン・スタンレーのエコノミストは１１日のリポートで「１月と４月の追加利下げを引き続き予想しているが、労働市場が安定すれば、インフレが鈍化するまで次の利下げが行われない可能性がある」と指摘した。

１５日から始まる週は、小売売上高などの指標も発表される。人工知能（ＡＩ）関連株の不安定な動きを受け、１７日発表のマイクロン・テクノロジーの決算にも注目が集まる可能性がある。

Ｓ＆Ｐ５００種指数は今年１６％上昇。１２月は伝統的に株価が上昇しやすい月とされるが、年初来の利益を確定する動きで売り圧力が強まることも考えられる。年末年始の休暇を控えて商いが細り、ボラティリティーが高まるリスクもある。