欧州委、内燃エンジン車販売禁止撤回提案へ　独メーカーに朗報

Tilman Blasshofer　Timm Reichert

［ハイデルベルク（ドイツ）　１２日　ロイター］ - 欧州議会の最大会派である欧州人民党（ＥＰＰ）トップのマンフレッド・ウェーバー氏は１２日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２０３５年から内燃エンジン搭載の新車販売を実質的に禁止する計画を撤回すると明らかにした。自国の自動車メーカーを守るため計画の撤回を働きかけてきたドイツにとって大きな勝利となる。

ウェーバー氏はハイデルベルクでの記者会見で「欧州委は１６日に内燃エンジンの禁止を撤回する明確な提案を提出する」と述べた。

同氏は提案について詳しく説明しなかったが、１１日の声明で、新たな計画では自動車メーカーには３５年以降の新規登録車には目標として二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の９０％削減が義務付けられるとした。

同氏は大衆紙ビルトに「２０４０年以降も１００％削減の目標は設定されない」と話した。

内燃エンジン車の禁止計画はＥＵにとって、欧州大陸の脱炭素化と電気自動車（ＥＶ）の開発を推進する戦略の重要な柱だ。だが欧州委は、ドイツと同国の自動車メーカーから方針転換を求める強い働きかけに直面していた。

計画の撤回はメルセデス・ベンツやＢＭＷ は歓迎だが、既にＥＶへの移行に大きく投資してきたスウェーデンのボルボ・カーズなどは一線を画している。

ボルボ・カーズの最高商務責任者、エリック・セベリンソン氏は１２日、ロイターに対し、欧州委の方針転換は将来の規制への信頼を低下させると指摘し、同社はＥＶへの移行に「準備が整っている」と語った。

一方、ドイツのメルツ首相は１２日の記者会見で、ＥＶは依然として炭素中立の実現へ向けた道筋で中心的な役割を担うが、合成燃料といった他の技術もあると説明。「それこそが、技術の解放が意味するところだ」と述べた。